1970-04-15 第63回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野明君 次に、これも数字だけ言ってもらえばいいのですが、人事院、総理府、自治省、文部省。法に基づく事業内容というのがあるわけです。国公、地公ともに労働基準法、学校保健法、こういうものにきめられておる内容がございますが、このような点で使用者責任として実施せねばならぬ福利事業、これは健康診断だと思います。これは公務員一人、月額どのくらい出されておるのか、数字だけあげてください。
○小野明君 次に、これも数字だけ言ってもらえばいいのですが、人事院、総理府、自治省、文部省。法に基づく事業内容というのがあるわけです。国公、地公ともに労働基準法、学校保健法、こういうものにきめられておる内容がございますが、このような点で使用者責任として実施せねばならぬ福利事業、これは健康診断だと思います。これは公務員一人、月額どのくらい出されておるのか、数字だけあげてください。
○辻田政府委員 中央の教育行政の改革についても、文部省はもとよりでありますが、各方面においても、この点は熱心に研究をしているのでありまして、それに関する法律案は文部省設置法、あるいはまた文部省法というような形の法律で、この國会には間に合わぬかもしれませんが、遠からず國会に提出されるのではなかろうかと思つております。